2013/03/26

京都の方へ:新たな米軍基地ができそうです。声をあげるのは今

戦争を防ぎ平和を構築するために行動している仲間の一人、さとうさんからの情報です。緊急で重要だと思うので、そのまま転載します。

こんなことが国民に知らされる事なく決定されるとは、日本は本当に米国の植民地なのですね・・。ふ〜 ため息。

ーーーーーーー
青森県つがる市車力についで2基目が、近く京丹後市(日本海側)に設置されるという、
米国ミサイル防衛システムの一環である移動式Xバンド・レーダーについての、今年2月26日の防衛省事務次官と京丹後市長との面談ファイルを読んで、驚きました。

自衛隊の分とん地の敷地を一部、米国側 
(* 車力のケースでは、陸軍士官数名、レイセオン社、警備のブラック・ウォーター・ワールドワイドで合計100名が駐在 )
の使用のために空けるそうですが、その使用地は「米軍基地となる」と思う、と事務次官が述べているのです。

一部出て行く自衛隊が移る用地は、「自衛隊基地となる」そうですから、現在の分屯地の敷地はかなり拡大するでしょう。

京都の日本海側沿岸に、新たに米軍基地を置く、それを防衛省はもう決めているようなのです。京都や近県の方たちはご存じでしょうか?

(*米軍基地のある場所 :ウィキ「在日米軍」 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%BB%8D )

とりあえずお知らせまで

さとう
============================
京丹後市HP ~Xバンド・レーダーの追加配備計画に関する住民説明会
Xバンド・レーダー追加配備に関する金澤防衛事務次官と中山京丹後市長との面談について
Xバンド・レーダー追加配備計画に関する金澤防衛事務次官と中山京丹後市長との面談について

   日時:平成25年2月26日(火曜日)9時00分~9時10分
   場所:京丹後市役所(峰山町杉谷)2階 201・202・203会議室
    (出席者)
 ・防衛省 事務次官 金澤博範、大臣官房秘書課 田實博幸、大臣官房広報課 角出庸一
・地方協力局地方調整課 課長 古屋剛、小松幸弘
 ・近畿中部防衛局 局長 及川博之、企画部長 平松友和、地方調整課基地対策室長 有田勝也
・京丹後市 市長 中山泰、副市長 大村隆、企画政策部長 新井清宏、総務課長 安田勉

............(前略)

(市長)
通常の常識で考えると、例えば攻撃のリスクが高まるかどうか、或いはどれくらいの
規模の方が配置をされるのか、現在の規模で設置されるのか、拡張されるということな
のか、その辺りはどうですか。
(金澤事務次官)
まず要員でございますけど、つがるの例ですと約100人の米国の人が配置されてお
ります。その内軍人は数名程度でございまして、残りの90名以上の方は保守管理のた
めの民間の技術者、或いは基地の警備のための民間の方でございまして、これらの方は
基地の外に住んでおられる状況であります。用地の面では、元々経ヶ岬の基地は若干手
狭なことがありまして、それに加えて、今ある航空自衛隊施設を横によけて設置します
ので、自衛隊が使う用地も若干必要でございます。それから、レーダーを設置するにあ
たりレーダー機材そのものは航空自衛隊基地の中に置く訳ですけれども、それを支援す
るための管理庁舎や管理的な倉庫といったような施設が必要ですから、合計数ヘクター
ル程度の用地を取得する必要があるという検討状況でございます。
...............

(金澤事務次官)
つがるの例で申しますと、基地の外にアメリカ政府がマンション形式の宿舎・集合住
宅を用意しまして、100名程度の人がそこにまとまって住んでおられるということで
ございます。100名程度がどれくらいインフラに負荷がかかるかは分かりませんけど
も、もし仮に何らかの対策が必要であるならば当然政府としても配慮しなければいけな
いと思います。
(新井部長)
今お話の中でありましたXバンド・レーダーを設置するにあたり、土地が必要とのこ
とでしたが、設置というか場所については自衛隊の基地という扱いなのか、米軍の基地
という扱いなのか、どちらになるのでしょう
(金澤事務次官)
これは今後の検討でございますけども、仮に土地の取得が出来ましたら、玉突きで出
て行く自衛隊の部分は航空自衛隊の基地になりますし、米軍が使う部分というのは米軍
の基地になると思います。米軍につきましても使用権を設定するという手続きが必要
なると思います。

*読んでくださり、ありがとうございます。人気ブログランキングに参加しています。クリックで応援して下さい。

a

1 件のコメント:

是々非々 さんのコメント...

日本から米軍に出て行ってもらうため、憲法を改正して自衛隊を国防軍に格上げする。自衛隊の一部を分離して、東京消防庁のハイパーレスキュー隊のような災害救助組織に改組する。米軍の「トモダチ作戦」に頼らなくてもよくなる。近年の東アジア情勢に鑑み、改めて国防力強化の必要性を実感しました。